2025年4月2日、アメリカ・ホワイトハウスのローズガーデンで「Make America Wealthy Again」と題したイベントで、相互関税について話すドナルド・トランプ大統領（写真：ロイター）

アメリカのトランプ大統領は2日、すべての国からの輸入品に対して一律10％の「基本」関税を課すと発表し、さらに主要な貿易相手国には追加で高い関税を課す方針を示しました。これにより、世界的な貿易摩擦の激化が懸念されています。

トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで記者会見を行い、「今日は解放の日だ」と述べた上で、「われわれをひどく扱ってきた国々に対し、最も厳しい措置を取る」と強調しました。中国からの輸入品には34％、欧州連合（EU）には20％、日本に対しては24％の関税を課すと明らかにしました。

また、自ら課税額の一覧を掲げ、「自分は非常に親切だ。最悪の違反者がアメリカに課している関税の半分しか課していない」と発言し、自国の措置を正当化しました。

今回の措置では、イギリスを含むその他の国々に対しては、一律10％の「基本」関税が適用されるということです。

この発表を受け、各国からは即座に反発の声が上がっています。オーストラリア政府は「不当だ」と非難し、イタリア政府も「間違っている」との見解を示しました。ほかの国々も、報復関税を含む対抗措置を検討しているとされています。

トランプ政権による今回の関税導入は、保護主義的な貿易政策の一環とみられ、今後、世界経済に与える影響が注視されています。（AFP通信）